コンクリート技士・主任技士の申込方法【2026年度】締切8月25日・試験11月29日の全手順

まず結論——今から間に合うか（締切は8月25日）

締切は2026年8月25日(火)23:59。間に合うかどうかは、あなたがどの区分で受験するかで大きく変わります。先にここだけ確認してください。

A区分（指定資格を持っている人）＝その日のうちに終わります。 用意するのは資格登録証明書などのPDFと顔写真だけ。手元に登録証があるなら、コンビニの複合機でPDF化して30分程度の作業です。8月下旬でも十分間に合います。

B区分（実務経験で受験する人）＝社内決裁が勝負です。 実務経歴書に勤務先代表者の記名と社印（角印）が必要で、これが無いと受験できません。稟議に1週間かかる会社は珍しくないので、遅くとも8月中旬には書類を回し始めてください。 締切間際に申し込むなら支払いは即時決済のクレジットカードにして、コンビニ決済の期日切れによる取り消しを避けます。

そして、申込みはパソコンからしかできません（スマートフォン・タブレット不可）。会社や自宅のPCを確保できる日を先に決めてください。詳細はこの記事の後半で順に説明します。

もし今年に間に合わなければ、次の機会は2027年7月頃の受付開始（試験は2027年11月頃）で、約1年待つことになります。

逆に「申込みは済んだが何から手を付ければいいか分からない」という段階なら、試験日の11月29日まで4か月あります。当サイトでは、コンクリート工学の標準知識をもとに独自作成した四肢択一の模擬問題を、技士・主任技士それぞれについて無料で公開しています（本物の過去問ではありません）。まずは現在地を測るところから始めてください。

2026年度の日程——申込は7/1〜8/25、試験は11/29（技士・主任技士とも共通）

まず全体像です。技士と主任技士は申込期間も試験日も同じで、違うのは試験時間の長さと受験料だけです（出典：JCI「2026年度コンクリート技士試験 受験申込みの手引き」p.1・p.15／同「コンクリート主任技士試験」p.1・p.16）。

受験申込受付期間：2026年7月1日(水)10:00 〜 8月25日(火)23:59（受信有効）

試験日：2026年11月29日(日)　着席時刻13:10

試験時間：技士 13:30〜15:30（120分）／主任技士 13:30〜16:30（180分）

合否の確認：2027年1月15日(金)予定・マイページで確認（郵送通知なし）

登録受付期限：2027年2月5日(金)

資格の付与：2027年4月1日から

つまり、申し込んでから資格を名乗れるようになるまで約9か月かかります。会社の資格取得支援制度を使う場合や、年度の業務計画に組み込む場合は、この長さを先に共有しておくと話がスムーズです。

試験地は札幌、仙台、東京（南関東）、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄の9か所。申込み時に希望試験地を選びますが、会場確保の状況によっては近隣の都道府県の会場を案内される場合があります。申込み後の会場変更はできません。 具体的な会場は受験票で知らされ、受験票と会場案内図は試験日の3週間前からマイページに表示されます。

受験票について、意外な落とし穴があります。受験票は必ず紙に印刷して持参しなければならず、スマートフォン等の画面表示では受験できません。プリンターが無い場合はコンビニの複合機を使うことになるので、試験の3週間前になったら早めに印刷しておきましょう。

「締切は9月1日」は誤り——9月1日は受験資格の判定基準日

コンクリート技士・主任技士の申込みについて、「締切は9月1日」という情報を見かけることがあります。これは誤りです。2つの日付が混同されています。

8月25日(火)23:59＝受験申込みの締切。 手引きのp.1（表紙）とp.15（技士）／p.16（主任技士）の両方に「2026年7月1日（水）10：00 ～ 8月25日（火）23：59」と明記されています。手引きには「受付期間を過ぎたものは受理いたしません」とも書かれており、締切後の救済はありません。

9月1日＝受験資格の判定基準日。 手引きのp.9に「コンクリート技士試験を受験できるのは、2026年9月1日時点で下記表－1のA1〜A9または、B1のいずれかの該当者です」とあります（主任技士も同じくp.9で「2026年9月1日時点で」）。つまり実務経験年数や資格の登録状況を「いつの時点で」数えるかの基準日が9月1日です。

実務上はこう理解してください。8月25日までに申し込む。ただし、実務経験年数は9月1日時点で数えてよい。 たとえば技士（実務1年以上）で、実務経験が2025年9月に始まった人は、申込み時点の8月ではまだ1年に届いていませんが、基準日の9月1日には1年に達するので受験できます。締切より基準日のほうが後ろにある、という少し珍しい設計です。

なお、申込み後の受験料は「如何なる理由があっても返金いたしません」と手引きの表紙に書かれています。要件を満たしているか自信がないまま勢いで申し込むと、受験資格なしと判断されて受験も返金もできない、という最悪の結果になります。次の節で受験資格を確認してください。

受験資格——技士は実務1年、主任技士は7年（または技士合格後2年）

受験資格は技士と主任技士で大きく違います。以下はいずれも2026年9月1日時点での判定です。

コンクリート技士（手引きp.9 表－1）

B1：コンクリートの技術関係業務の実務経験1年以上（学歴・年齢は関係なし）。手引きには「必要実務経験年数が１年以上に変更されました。実務経験の短縮に伴い、学歴での受験資格はなくなりました」と注記があります。以前の情報を見て「大卒だから実務◯年」と考えていた方は、この点が変わっています。

A1〜A8：指定資格の保有（コンクリート診断士、一級建築士、技術士（建設部門）、技術士（農業部門－農業土木または農業農村工学）、土木学会認定土木技術者（特別上級・上級・1級）、建設コンサルタンツ協会認定RCCM（鋼構造及びコンクリート）、プレストレストコンクリート工学会認定コンクリート構造診断士、1級土木施工管理技士または1級建築施工管理技士）。この場合、実務経歴書と勤務先の証明は不要です。ただしA8（1級施工管理技士）だけは監理技術者資格者証を持っていることが条件で、合格証明書や監理技術者講習修了証では代用できません（手引きは「間違う方が多いのでご注意ください」とわざわざ注記しています）。

A9：大学院に2年以上在籍し、大学院でコンクリートに関する研究を行った期間を実務経験とする。学位論文の題名が記載された学位授与証明書などが必要です。

コンクリート主任技士（手引きp.9 表－1／手引きの表記は「資格または学歴（昨年と変更ありません）」）

B1：実務経験7年以上、または「コンクリート技士試験合格後2年以上」（学歴・年齢は関係なし）。後者は手引きの注3で「2023年度までにコンクリート技士試験に合格し、その後2年以上の実務経験を有する者」と定義されています。技士を持っていると、必要な実務経験が7年から実質2年に縮むわけで、技士から順に取る意味はここにあります。

B2〜B6：学歴に応じた実務経験。 大学・高等専門学校（専攻科）・短期大学・高等専門学校でコンクリート技術に関する科目を履修して卒業した人は4年以上、高等学校卒業は5年以上。この場合は卒業証明書と履修（成績・単位修得）証明書の提出が必要で、該当科目にマーカーで印を付けて出すよう指示されています。

A1〜A8：指定資格の保有（技士のA1〜A8とほぼ同じ顔ぶれ。実務経験不要）。

そして、年数を数えるうえで最も注意すべき点。手引きの表－2の注1に、「販売、営業、設備保守、運転手、在庫管理、オペレータ、事務等は、コンクリート技術関係業務として認めません」と明記されています。また注2で「在学中のアルバイトなどは実務経験に該当しません」。生コン関連の会社に在籍していても、職務内容が営業や事務なら年数に算入できないということです。

受験料と支払い方法——技士14,740円・主任技士16,940円（一般）

2026年度の受験料は次のとおりです（いずれも消費税込み）。

コンクリート技士：会員13,200円／一般14,740円（手引きp.15）

コンクリート主任技士：会員15,400円／一般16,940円（手引きp.16）

ここでの「会員」はJCIの会員（団体会員を除く）で、2026年6月1日現在で会員である方が対象です。手引きは「※資格の登録者ではございません」とわざわざ断っています。すでにコンクリート技士に登録している人でも、学会の会員でなければ一般料金です。会員と一般の差は技士で1,540円、主任技士で1,540円なので、この差だけを目当てに入会する意味はあまりありません。

支払い方法はクレジットカード決済・コンビニ決済・ペイジー決済の3つ。コンビニ決済とペイジー決済は、指定期日までに支払いが完了しないと申込みが取り消され、支払方法の選択からやり直しになります。締切間際に申し込む人は、即時決済のクレジットカードのほうが安全です。

手引きが注意を促している点が2つあります。1つは、クレジットカード決済で「支払い完了メール」が届いても「決済エラー」になっている場合があるため、必ず領収書が発行できるかを確認すること。もう1つは、デビットカード一体型のクレジットカードは決済エラーが生じる可能性があるため利用を控えること。どちらも、支払ったつもりで申込みが完了していない、という事故につながります。

そして繰り返しになりますが、申込み後の受験料は理由の如何を問わず返金されません。合格後に資格を名乗るには、さらに新規登録料（会員6,600円／非会員7,700円・税込）が必要です。技士を一般料金で受けて登録まで済ませると、合計22,440円かかる計算になります。

申込みはオンラインのみ——スマホでは申し込めません

2025年度から、受験申込みはオンライン申請のみになりました。願書の取り寄せは不要で、願書代と受験料の二重払いもなくなり、受験票のダウンロード・合否確認・登録申込みまでマイページで完結します。

ただし、ここに大きな落とし穴があります。手引きp.5に「インターネットに接続できるパソコンが必要です。受験申込入力・提出時に使用します。スマートフォン、タブレットなどからの提出はできません」と明記されています。動作確認環境はOSがWindows 11、ブラウザはMicrosoft EdgeまたはGoogle Chrome。スマホしか持っていない方は、会社や自宅のパソコンを確保してから作業日を決めてください。

準備するものは次のとおりです。

個人専用のメールアドレス（共有アドレスは使用不可）

顔写真データ（JPEG）：無帽・無背景・正面・本人のみ。データ化できるスピード写真機やスタジオ撮影でも可

証明書類（PDF）：受験資格の区分に応じた資格登録証明書、学位授与証明書、実務経歴書など。WordやExcel形式ではアップロードできません

プリンター：受験票の印刷に必要（コンビニの複合機でも可）

ファイルは1つあたり最大4MBまで。解像度の指定はありません。PDF化の手段が無い場合は、コンビニの複合機でスキャンしてPDFにできます。

B区分（実務経験で受験する人）でいちばん時間がかかるのが実務経歴書の証明です。記載内容が正しいことを勤務先の代表者に証明してもらう必要があり、社印（角印）、代表者印（役職印は不可）または公印の押印と、代表者による記名が求められます。民間企業なら原則として代表取締役等、その代理として副社長・専務理事・人事部長・支店長・所長なども認められます。公共機関なら首長等、またはその代理で人事権を有する方。派遣社員の場合は派遣元・派遣先のどちらか一方でかまいません。自分が代表者（経営者）の場合は自分で証明できますが、社印（角印）の押印は必要です。押印をもらうには社内の決裁が要ることが多いので、申込みを決めたらまずここから動き出してください。

申込みの流れは、①マイページの登録（メールアドレス・パスワード）→②受験地・顔写真・受験資格の選択→③受験情報の入力と提出書類のアップロード→④受験料の支払い、の4ステップ。支払い完了後にJCIが受験資格審査を行い、審査結果はメールとマイページで知らされます。書類に不備があった場合、JCIからのメール送信後7日以内に補正しないと受験できず、受験料も返金されません。 申し込んだ後もメールとマイページを放置しないことが大切です。

試験当日から合格発表・登録まで

試験当日は13:10が着席時刻で、この時刻から試験の説明が始まります。退室できるのは技士で14:30〜15:15、主任技士で14:30〜16:15の間のみで、それ以外の時間の退出は認められません。

持ち物・机上のルールも細かく決まっています。電卓は四則演算程度の計算機能を持つものだけが使用可で、関数電卓は使えません。携帯電話・スマートフォン・スマートウォッチ・スマートグラスなどのウェアラブル端末は、使用も机上に置くことも禁止で、時計代わりに使うこともできません。電源を切ってカバンにしまう必要があります。イヤホンを装着していた場合は不正行為とみなされます。耳栓も不可です。ペットボトルはラベルシールをはがし、ティッシュは袋や箱から中身だけを取り出す、といった指定もあります。帽子類（フード等を含む）の着用も本人確認の都合で認められません。

試験会場・試験室内は撮影禁止で、手引きp.19（主任技士はp.20）には「試験問題の無断転載・複製・譲渡は禁止です」と明記されています。SNSやブログに問題を書き起こして公開する行為は、この規定に触れます。

合否は2027年1月15日(金)（予定）にマイページで確認できます。郵送での通知はありません。合格者の受験番号は同日からホームページに約1か月間掲載され、会誌「コンクリート工学」2月号にも受験番号と氏名が載ります。四肢択一式問題の解答（正解肢）は、合格発表と同時に約1か月間ホームページに掲載されます。ただし公開されるのは正解の番号だけで問題文は載らず、過去年度のアーカイブもありません。過去問の入手方法についてはコンクリート主任技士に独学で合格する勉強法で詳しく整理しています。

合格しただけでは資格を名乗れません。登録受付期限は2027年2月5日(金)で、新規登録料（会員6,600円／非会員7,700円・税込）を払い、倫理規程の遵守を誓約して登録すると、2027年4月1日から有効な資格が付与されます。登録の有効期間は合格した年度の翌年度4月1日から4年間で、4年ごとに研修を受講したうえで更新が必要です。更新手続きをしないと有効期間の満了と同時に登録は失効し、資格を名乗れなくなります。

なお、合格した年度に登録し損ねても、翌年度から3年以内なら毎年同時期に登録申込みができます。3年を過ぎると再登録の扱いになります。