宅建士の問題一覧
70問出題傾向：50問・四肢択一（施行規則第8条の7項目を4分野で学ぶ）
宅建士試験（一般財団法人 不動産適正取引推進機構＝RETIO が都道府県知事の委任を受けて実施）は50問・四肢択一式のマークシート・2時間で、登録講習修了者は5問免除の45問です。試験案内が示す出題範囲は宅地建物取引業法施行規則第8条の7項目（土地・建物の形質等／権利及び権利の変動／法令上の制限／税／需給と実務／価格の評定／宅建業法）で、学習上は「宅建業法」「権利関係」「法令上の制限」「税・その他」の4分野にまとめるのが一般的です。公式は分野ごとの出題数（配点）を公表していません。市販教材で広く使われる目安は宅建業法20問・権利関係14問・法令上の制限8問・税・その他8問です。
出典：RETIO「令和8年度 宅地建物取引士資格試験 インターネット申込みの試験案内」（PDF）第3「試験の内容・方法」。
この一覧の問題について：全問オリジナル・ただし選択肢は5つ
RETIOは過去の試験問題と正解番号表を公式サイトで無料公開していますが、無断転載を禁止しています。そのため当サイトは本物の問題を掲載せず、この一覧の70問はすべて民法・宅建業法・都市計画法・建築基準法などの条文と標準的な論点をもとに独自に作成したオリジナルの模擬問題です。本物の過去問の転載は1問もありません。
1点だけ注意：本試験は四肢択一ですが、当サイトの宅建士の問題は現在、選択肢を5つで収録しています（本試験より1つ多い）。論点の理解と反復には使えますが、本番と同じ形式に慣れる目的には、RETIOが公開している公式過去問を併用してください。入手先と、古い年度の問題を使うときの法改正の注意は宅建の過去問はどこで手に入る？に書いています。
合格基準：相対基準・直近10年は50問中33〜38点
合格基準点は事前に公表されず、毎年の合格発表と同時に「50問中○問以上正解」の形で示されます。RETIO「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」では33〜38点（66〜76%）の範囲で動いており、令和7年度は33点、令和6年度は37点でした。当サイトの合格予測は直近10年の最高基準点である38点＝76%を「合格に必要な正答率の目安」に置いています（相対基準なので届いていても合格を保証しません）。合格率は令和7年度18.7%で、これは別の数字です。
日程と関連ページ
- 宅建士の試験ガイド（試験概要・出題科目・合格ラインの推移・合格率）
- 試験当日の流れと持ち物／独学の勉強法・スケジュール
問題の作成方針・運営者については運営者情報・コンテンツ作成方針を、誤りの報告はお問い合わせをご覧ください。最終更新：2026年9月22日。
宅建士の学習用に自作したオリジナル模擬問題です（本試験の問題の転載ではありません）。 問題名をタップするとその問題を解けます。全問無料・登録不要で解説つきです。
オリジナル模擬問題
- 問35宅建業法宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
- 問2権利関係未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
- 問15法令上の制限都市計画法に定める用途地域の種類の数として、正しいものはどれか。
- 問38宅建業法宅地建物取引業者が自ら売主となる場合のクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問6権利関係抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
- 問24税・その他不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問31宅建業法宅地建物取引業者が締結する専任媒介契約の有効期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問18法令上の制限建築基準法の接道義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問201権利関係AがBに対して負う金銭債務についてCが連帯保証人となった場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
- 問202権利関係Aが所有する甲土地をBに売却したが、その後Aが同じ甲土地をCにも売却した二重譲渡に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
- 問203権利関係土地の売買契約において、引き渡された目的物が契約の内容に適合しない場合の売主の担保責任（契約不適合責任）に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
- 問204権利関係Aが死亡し、相続人として配偶者Bと子C・Dの2人がいる場合の法定相続分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。なお、遺言はないものとする。
- 問205権利関係建物賃貸借における敷金に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
- 問206権利関係Aを売主、Bを買主とする土地の売買契約においてBが手付を交付した場合の手付解除に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
- 問207宅建業法宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
- 問208宅建業法宅地建物取引業者が受領できる報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。なお、消費税については考慮しないものとする。
- 問209宅建業法宅地建物取引業者が営業保証金を供託する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
- 問210宅建業法宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主と売買契約を締結する場合の手付の制限に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
- 問211宅建業法宅地建物取引業者が事務所ごとに備える従業者名簿および帳簿に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
- 問212宅建業法宅地建物取引業者が一団の宅地建物の分譲を行うために設置する案内所に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
- 問213宅建業法宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
- 問214宅建業法宅地建物取引業者が宅地建物取引士の登録を受けるための登録要件等に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
- 問215法令上の制限都市計画法における開発許可制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問216法令上の制限建築基準法の建蔽率および容積率に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問217法令上の制限国土利用計画法に基づく事後届出制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問218法令上の制限農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問219法令上の制限土地区画整理法に基づく換地処分等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問220税・その他固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問221税・その他不動産の売買等に関して作成する契約書に課される印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問222税・その他宅地建物の価格の評価に用いられる地価公示法に基づく公示価格に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問223権利関係AがBの代理人と称して、代理権がないにもかかわらずBの所有する甲土地をCに売却した無権代理に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
- 問224権利関係他人の土地を一定期間継続して占有した場合の取得時効に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
- 問225権利関係数人が一個の物を共有する場合の共有物の管理等に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
- 問226権利関係建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）に基づく集会の決議に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問227権利関係借地借家法に基づく建物賃貸借（借家）の存続期間および更新に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、定期建物賃貸借ではないものとする。
- 問228宅建業法宅地建物取引業者が宅地建物取引業の業務に関し行う重要事項の説明（35条書面）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
- 問229宅建業法宅地建物取引業者が契約成立時に交付する書面（37条書面）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
- 問230宅建業法宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅の売買契約における契約不適合責任の特約の制限に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 問231宅建業法宅地建物取引業保証協会（保証協会）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
- 問232宅建業法宅地建物取引業者に対する監督処分および罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
- 問233宅建業法宅地建物取引業者が顧客と契約を締結するに際しての業務上の規制に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
- 問234法令上の制限建築基準法における用途地域内の建築物の用途制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問235法令上の制限建築基準法における建築確認に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問236法令上の制限宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）に基づく規制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問237税・その他個人が居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得に係る課税の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問238税・その他土地・建物の登記を扱う不動産登記法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問239権利関係不動産の売買契約における危険負担に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
- 問240宅建業法宅地建物取引業者が媒介契約を締結し、指定流通機構（レインズ）への登録を行う義務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
- 問241権利関係Aが、Bにだまされてその所有する甲土地をBに売却し、Bがこれを善意無過失の第三者Cに転売した場合の詐欺による取消しに関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
- 問242権利関係意思表示の効力に影響を及ぼす錯誤に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
- 問243権利関係債権の消滅原因の一つである相殺に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
- 問244権利関係賃借人Bが賃貸人Aの承諾を得ずに賃借物である建物を第三者Cに転貸した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
- 問245権利関係借地借家法に基づく借地権（建物所有を目的とする地上権又は土地の賃借権）の存続期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、定期借地権ではないものとする。
- 問246権利関係故意又は過失によって他人の権利等を侵害した者の損害賠償責任を定める不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
- 問247権利関係土地に建物所有を目的とする抵当権が設定されている場合等に問題となる法定地上権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
- 問248宅建業法宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主と締結する売買契約における損害賠償額の予定等の制限に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
- 問249宅建業法宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業者でない売主Bと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
- 問250宅建業法宅地建物取引業者が自ら売主となる売買契約におけるクーリング・オフの適用場所等に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
- 問251宅建業法宅地建物取引業者間の取引における宅地建物取引業法第8節（自ら売主制限。いわゆる8種制限）の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問252宅建業法宅地建物取引士に対する監督処分等に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
- 問253宅建業法宅地建物取引業の免許の欠格事由に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
- 問254宅建業法宅地建物取引業者が受領する報酬のうち、低廉な空家等（売買代金が800万円以下の宅地建物）の売買の媒介に関する特例（空家等の特例）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問255宅建業法宅地建物取引業者が守るべき業務上の規制に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
- 問256法令上の制限建築基準法の単体規定（個々の建築物の安全・衛生等に関する規定）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問257法令上の制限都市計画法に定める地域地区等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問258法令上の制限都市計画法に定める市街化区域および市街化調整区域に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問259税・その他不動産の登記に係る登録免許税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問260税・その他独立行政法人住宅金融支援機構の業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問261税・その他宅地建物の表示に関する公正競争規約（不当景品類及び不当表示防止法に基づく表示規約）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問262権利関係時効の完成猶予及び更新に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。